多摩市定例記者会見

多摩市

４月２４日（木）、多摩市関戸の多摩市役所で、「多摩市定例記者会見」が行われました。
今回は、「多摩市内の宿泊機能の強化に向けて企業立地促進条例を改正」「『廃食油と難再生古紙回収の実証実験』の実施」「令和７年度 多摩市こども誰でも通園事業」について発表がありました。

はじめに、多摩市内の宿泊機能の強化に向けた企業立地促進条例の改正についてです。
近年、多摩市内では、ビジネスや観光客向けの宿泊施設が、３軒から１軒へと減少したため、市民や市内事業者から、宿泊機能を持った施設の誘致を求める声が
市に寄せられています。

こうした背景を受け、市では今回、企業立地促進条例の一部を改正し、宿泊施設を立地する企業への優遇措置を新たに導入するということです。
具体的な改正内容としては、産業振興に寄与する宿泊施設を立地した場合、「客室数」や「平均客室面積」に応じて、年間１億５千万円を上限とした奨励金を、最大１０年間交付するほか、常用雇用者数の要件を、現行の２０人から最少５人へ引き下げるということです。
こうした「宿泊施設特化型」の優遇措置は、都内でも初の試みとのことで、市では、この取り組みによって、宿泊施設の市内への誘致を強化していきたいということです。

続いては、「令和７年度多摩市こども誰でも通園事業」についてです。
国が、令和８年度から全自治体での実施を目指している「こども誰でも通園制度」は、親が就労していなくても、子どもを保育所などに預けることができるという新たな制度です。
多摩市は、東京都２６市の中でも、他市にさきがけて、この制度を令和６年度から試行的に実施していて、今年度は、さらに内容を充実して継続実施すると発表がありました。
今年度の変更点としては、受け入れの幼稚園・保育所などを従来の５園から１３園に増やし、受け入れ枠を大幅に拡大するということです。
また、利用対象者の年齢や、利用時間の上限などは令和６年度と同様ですが、利用時間については、引き続き、都の制度を活用することで、国の制度の上限、月１０時間を大幅に上回る月１６０時間までの利用を可能にしているということです。

そのほか会見では、ゴールデンウィーク期間中などに市内で行われる、各種イベントについて紹介がありました。