第8章　保守

第30条（ＴＴＶの維持責任）

第31条（契約者の維持責任）

第32条（設備の修理又は復旧）

第33条（契約者の切分け責任）

• •  
  • 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（ＴＴＶが別に定めるところによりＴＴＶと保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）がＴＴＶの電気通信回線設備に接続されている場合において、ＴＴＶが設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、ＴＴＶの電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
• • 2
  • 前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、ＴＴＶが別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
• • 3
  • ＴＴＶは、前項の試験によりＴＴＶの電気通信回線設備その他ＴＴＶの電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求によりＴＴＶの係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第9章　損害賠償

第34条（責任の制限）

• •  
  • ＴＴＶは、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、ＴＴＶの責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条においで同じとします。）にあることをＴＴＶが認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
• • 2
  • 前項の場合において、ＴＴＶは、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることをＴＴＶが認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（一の歴月の起算日（ＴＴＶが契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前6か月間の一日当たりの平均利用料（前6か月間の実績を把握することが困難な場合には、ＴＴＶが別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
• • 3
  • ＴＴＶの故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。

第35条（免責）

• •  
  • ＴＴＶは、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
• • 2
  • ＴＴＶは、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがＴＴＶの故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
• • 3
  • ＴＴＶは、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づきＴＴＶが定めるインタ－ネット接続サ－ビスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、ＴＴＶは、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第10章　雑則

第36条（承諾の限界）

第37条（利用に係る契約者の義務）

• •  
  • ＴＴＶは、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
• • 2
  • 契約者は、ＴＴＶ又はＴＴＶの指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
• • 3
  • 契約者は、ＴＴＶが契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
• • 4
  • 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
• • 5
  • 契約者は、ＴＴＶが業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、ＴＴＶが契約に基づき設置した電気通信設備に他の機種、付加部品等を取り付けないこととします。
• • 6
  • 契約者は、ＴＴＶが契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって使用することとします。
• • 7
  • 契約者は、前4項の規定に違反して電気通信設備を滅失し、又はき損したときは、ＴＴＶが指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第38条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）

• •  
  • 契約者は、ＴＴＶの相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、ＴＴＶが相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
• • 2
  • 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、ＴＴＶの相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

第39条（技術的事項及び技術資料の閲覧）

第40条（営業区域）

第41条（閲覧）

第42条（契約者個人情報の取扱）

• •  
  • ＴＴＶが保有する契約者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年8月31日総務省告示第695号）及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」という）に基づくほか、ＴＴＶが別に定める個人情報の保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
• • 2
  • ＴＴＶのプライバシーポリシーには、ＴＴＶが保有する契約者個人情報に関し、利用目的、契約者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という）がＴＴＶに対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを公表します。
• • 3
  • ＴＴＶは、利用目的の達成に必要な範囲内において、契約者個人情報を取り扱うとともに、保有する契約者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

第43条（契約者個人情報の利用目的等）

• •  
  • ＴＴＶは、第1条に定めるインターネット接続サービスを提供するために、次に掲げる目的で、契約者個人情報を取り扱います。

• • 一
  • インターネット接続サービス契約の締結
• • 二
  • インターネット接続サービス料金の請求
• • 三
  • インターネット接続サービスに関する情報の提供
• • 四
  • インターネット接続サービスの向上を目的とした利用状況調査
• • 五
  • 受信装置の設置及びアフターサービス
• • 六
  • インターネット接続サービスの状況等に関する各種統計処理
• • 七
  • ＴＴＶの放送サービスに関する情報の提供

• • 2
  • ＴＴＶは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ契約者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて契約者個人情報を取り扱うことはありません。

• • 一
  • 法令に基づく場合
• • 二
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• • 三
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• • 四
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

• • 3
  • ＴＴＶは、本人から、ＴＴＶが保有する契約者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。この場合は、その旨を本人に対して通知します。

• • 一
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• • 二
  • ＴＴＶの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• • 三
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第44条（契約者個人情報の取扱いの委託）

• •  
  • ＴＴＶは、契約者個人情報の取扱いの全部又は一部を次に掲げる目的で委託することがあります。

• • 一
  • 各種サービスご案内のダイレクトメール
• • 二
  • 各種サービスご案内書類のポスティング
• • 三
  • 受信装置の設置その他の設備点検等の実施
• • 四
  • パソコン接続およびセットアップ代行サービス

• • 2
  • 前項の委託をする場合は、契約者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
• • 3
  • ＴＴＶは、第1項の委託先との間で、契約者個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の契約者個人情報の安全管理（以下「契約者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
• • 4
  • 前項の契約には、第1項の委託先が契約者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、前2項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。

第45条（安全管理措置）

第46条（本人による開示の求め）

• •  
  • 本人は、ＴＴＶ又はＴＴＶの代理人に対し、プライバシーポリシーに定める手続きにより、ＴＴＶが保有する本人に係る契約者個人情報の開示の求めを行うことができます。
• • 2
  • ＴＴＶ及びＴＴＶの代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとします。）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。

• • 一
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• • 二
  • ＴＴＶ又はＴＴＶの代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• • 三
  • 他の法令に違反することとなる場合

• • 3
  • ＴＴＶは、前項の規定に基づき契約者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。

第47条（本人による利用停止等の求め）

• •  
  • 本人は、ＴＴＶが保有する自己の契約者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、プライバシーポリシーに定める手続きにより、ＴＴＶ又はＴＴＶの代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。

• • 一
  • ＴＴＶが保有する契約者個人情報の訂正、追加又は削除
• • 二
  • 契約者個人情報の利用の停止

• • 2
  • ＴＴＶは、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
• • 3
  • ＴＴＶ又はＴＴＶの代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。

第48条（本人確認と代理人による求め）

• •  
  • ＴＴＶは、第43条第3項、第46条1項又は前条第1項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、プライバシーポリシーに定める手続きにより行います。
• • 2
  • 本人は、第43条第3項、第46条1項又は前条第1項の求めを、代理人によって行うことができます。

第49条（本人の求めに係る手数料）

• •  
  • ＴＴＶは、第43条第3項及び第46条1項の求めを受けた場合は、別に定める手数料を請求します。
• • 2
  • 前項の手数料は、ＴＴＶから本人（契約者に限る）に対して、通知又は開示をした月の利用料金と合わせて請求します。
• • 3
  • 契約者以外の本人に係る手数料は、プライバシーポリシーに定める手続きにより請求します。

第50条（苦情処理）

• •  
  • ＴＴＶは、契約者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
• • 2
  • 前項の苦情処理の手続きはプライバシーポリシーに規定します。

第51条（本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）

第52条（保存期間）

第53条（契約者個人情報の漏えい等があった場合の措置）

• •  
  • ＴＴＶは、ＴＴＶが取り扱う契約者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
• • 2
  • ＴＴＶは、ＴＴＶが取り扱う契約者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。
• • 3
  • 前2項の規定にかかわらず第46条第2項各号に該当する場合には、この限りではありません

第54条（国内法への準拠及び合意管轄）

附則

附則　（平成13年1月30日認可申請）

附則　（平成13年1月31日届出）

附則　（平成13年5月10日届出）

附則

インターネット利用規約

• • 1
  • 最低利用期間

    サービス開始より3か月間を最低利用期間とします。

• • 2
  • 一時停止期間

    一時停止期間は6か月とします。6か月経過時までに再開利用の申し出がない場合、解約とします。また、一時停止期間中の管理費（840円／月）をＴＴＶに支払うものとします。

• • 3
  • 利用料金の算定

    毎月1日の加入を基準とし、料金表に基づき利用料金の算定をします。

• • 4
  • ＴＴＶの維持責任

    ＴＴＶの責任範囲は保安器までとします。ただし、ケーブルモデムまでの動作確認はＴＴＶで行います。

• • 5
  • ＴＴＶの工事範囲

    工事はケーブルモデムの設置までとします。（パソコンの接続及び設定はお客様でお願いします。）

• • 6
  • 通信速度

    ＴＴＶネットワークエリア外への接続では、接続先のサーバーまでの回線状況、混雑状況により大きく左右されますので、実際の通信速度は状況により変化します。（ベストエフォート）

• • 7
  • ユーザーＩＤ及びパスワード

    ＴＴＶより発行するユーザーＩＤ・パスワードの管理及び使用はお客様の責任とし、使用上の過誤または第三者の不正使用等については、ＴＴＶは一切その責任を負いませんが、その事実を速やかにＴＴＶに届け出るものとします。

• • 8
  • 契約者の義務等

    契約者は多摩テレビインターネット接続サービスを利用するにあたり、以下の行為をしないものとします。

• • 一
  • 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
• • 二
  • 犯罪行為、またはそれに結びつく行為。
• • 三
  • 他の契約者、第三者及びＴＴＶの著作権ならびに著作隣接権、財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
• • 四
  • 他者に不利益を与える行為、または誹謗中傷する行為。
• • 五
  • 法令に反する行為、または違反するおそれのある行為。
• • 六
  • その他多摩テレビインターネット接続サービスの運営を妨げる行為。