第6条 （利用料金等の支払方法）

• • 加入者は、利用料金及び使用料等を別途ＴＴＶが指定する期日（金融機関が休日の場合には翌営業日）までに、原則としてＴＴＶが指定する金融機関の加入者口座からの自動振替により支払うものとします。
• • 2
  • ＴＴＶは、原則として加入者に対して請求書および領収書の発行は行わないものとします。

第7条 （ＳＴＢの購入または貸与）

• • 加入者は、デジタル放送を受信するために必要な機器であるセットトップボックス（リモートコントローラ等の付属品を含む。以下「ＳＴＢ」という。）をＴＴＶより購入し、または別に定める使用料を支払うことで貸与を受けることができます。また、ＢＳデジタル放送受信用のＩＣカード（以下「Ｂ－ＣＡＳカード」という。）及びＣＳデジタル専門放送の受信用ＩＣカード（以下「Ｃ－ＣＡＳカード」という。）を加入者へ貸与します。なお、Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードの取扱いについては、第24条の規定によるものとします。
• • 2
  • 前項により、加入者がＴＴＶより購入したＳＴＢについては、ＳＴＢ設置工事完了日から１２ヶ月間製品保証するものとし、この保証期間内において故障が生じた場合には、ＴＴＶは無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者がＳＴＢを本来の用法に従って使用しなかったときは、この限りではありません。
• • 3
  • 第１項によりＴＴＶよりＳＴＢの貸与を受けた加入者は、ＳＴＢを善良なる管理者の注意をもって取扱い、ＴＴＶの承諾なしに移動又は取り外し等はできないものとします。ただし、第20条に定める場合を除きます。
• • 4
  • 第１項によりＴＴＶよりＳＴＢの貸与を受けた加入者が、故意または過失によりＳＴＢを破損した場合又は紛失した場合には、加入者はその実費相当分をＴＴＶに支払うものとします。
• • 5
  • 第１項により加入者がＴＴＶより貸与を受けたＳＴＢについて、故障が生じた場合、ＴＴＶは無償にてその修理、交換、その他必要な処置を講ずるものとします。ただし、ＴＴＶが認める場合を除き、加入者は、ＳＴＢの交換を請求できません。
• • 6
  • 加入者は、ＴＴＶから貸与を受けたＳＴＢ、Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを解約または解除時にＴＴＶに返還するものとします。
• • ７
  • 加入者は、ＴＴＶが必要に応じて行うＳＴＢのバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。

第8条 （ＢＳデジタルのテレビジョン放送の取扱い）

• • 第１条[1]に定めるＢＳデジタルのテレビジョン放送視聴のためには、建物側設備についてＢＳテレビジョン放送対応増幅器への交換及びアップコンバータの設置が必要となります。また、建物側設備でＢＳテレビジョン放送対応が不可能な場合は、ＢＳデジタルのテレビジョン放送を視聴するテレビにアップコンバータを設置していただきます。
• • 2
  • 前項により、ＢＳテレビジョン放送対応増幅器交換及びアップコンバータの設置に要する費用を加入者に負担していただきます。本施設の設備工事は、ＴＴＶまたはＴＴＶが指定した工事業者が行うものとします。
• • 3
  • ＢＳデジタルのテレビジョン放送を視聴するテレビにアップコンバータを設置する場合は、別に定める使用料を支払うことで貸与を受けることができます。

第9条 （施設の設備および費用の負担）

• • ＴＴＶは、本施設のうち放送センターからタップオフまでの設備設置に要する費用を負担します。加入者は、タップオフの引込端子から受信機までの設備設置及び撤去に要する費用を負担します。この場合において、自営柱の建柱、地下埋設、鉄筋コンクリートの穴あけ等、加入者敷地内及び宅内の特別工事を必要とするときは、加入者はその費用を負担します。

• • 2
  • 本施設の設備工事は、ＴＴＶまたはＴＴＶが指定した工事業者が行うものとします。

第10条 （施設の所有関係）

第11条 （施設の維持管理）

• • ＴＴＶは、放送センターから保安器までの施設について維持管理します。
• • 2
  • 加入者は、ＴＴＶの施設の維持管理の必要上、ＴＴＶのサービス提供が一時停止することがあることを承諾するものとします。

第12条 （故障・保安等に伴う責任負担）

• • ＴＴＶは提供する放送サービスの受信に異常が生じた場合には、これを調査し必要な処置を講じます。
• • 2
  • ＴＴＶの提供するサービスの受信に異常をきたしている原因が加入者施設による場合は、修復に要する費用を加入者に負担していただきます。
• • 3
  • 加入者が故意又は過失によって第10条に規定するＴＴＶ所有の施設に故障を生じさせた場合は、その修復に要する費用を加入者に負担していただきます。

第13条 （免責事項）

第14条 （遅延利息）

第15条 （利用に係る加入者の義務）

• • ＴＴＶまたはＴＴＶの指定する業者は、本施設の点検、修復、撤去等を行うために、加入者が所有または占有する敷地、家具、構築物等への立ち入りができるものとします。
• • 2
  • 加入者は、加入者引込線の設置工事実施についてあらかじめ地主、家主、その他利害関係人の承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。

• • 3
  • ＴＴＶまたはＴＴＶの指定する業者は、本施設を設置するために必要な限度において、加入者の所有または占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用することができるものとします。

第16条 （禁止事項）

• • [1]
  • 加入者がビデオテープ等の記録媒体の配布や映像の配信等によりＴＴＶのサービスを第三者に提供すること。
• • [2]
  • 加入者が引込線に電線その他の導体を接続すること、またはＳＴＢ、あるいはアップコンバータを改変すること等によりサービスを無断で受信すること。
• • [3]
  • ＳＴＢまたはアップコンバータを分解すること。

第17条 （著作権及び著作隣接権侵害の禁止）

第18条 （一時停止及び再開）

• • 加入者は、ＴＴＶのサービスの提供の一時停止、またはその再開を希望する場合は、直ちにその旨をＴＴＶ所定の書面により申し出るものとします。この場合は、一時停止を申し出た日の属する月の翌月から、再開した日の属する月の前月までの期間の料金は第５条の規定にかかわらず無料とします。
• • 2
  • 一時停止期間は１ヵ月単位とし、１年を限度とします。
• • 3
  • 一時停止期間中は、原則として貸与されたＳＴＢ、Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカード、アップコンバータをＴＴＶに返却するものとします。

第19条 （放送内容の変更）

第20条 （設置場所の変更）

• • 加入者は、次の場合に限り受信機及びＳＴＢ、アップコンバータの設置場所を変更できるものとします。

• • [1]
  • 同一敷地内での施設の変更
• • [2]
  • 同一敷地外の移転先がＴＴＶの業務区域内で、かつ最寄のタップオフに余裕がある場合

• • 2
  • 加入者は、前項の規定により受信機、ＳＴＢの設置場所を変更しようとする場合はＴＴＶ所定の書面によりその旨を申し出るものとします。
• • 3
  • 加入者は前2項の規定による変更に要する費用を負担するものとします。
• • 4
  • 変更に伴う工事は、ＴＴＶまたはＴＴＶの指定する業者が行うものとします。

第21条 （名義変更）

• • 加入申込者は、次の場合に限りＴＴＶが承諾すれば既存の加入者の名義を変更することにより加入契約に代えることができるものとします。

• • 1
  • 相続又は法人の合併の場合。
• • 2
  • 加入申込者が、既存の加入者の加入契約に定めるＳＴＢ、アップコンバータの設置場所においてＴＴＶのサービスの提供を継承しようとする場合。

• • 2
  • 前項の規定により名義変更しようとするときは、加入申込者はＴＴＶ所定の書面によりその旨を申し出るものとします。

第22条 （解約）

• • 加入者は加入契約を解約しようとする場合は、解約を希望する1ヶ月前までにＴＴＶ所定の書面によりＴＴＶにその旨を申し出るものとします。
• • 2
  • 前項による解約の場合、ＴＴＶは、加入者が支払った加入金はいかなる理由があっても払い戻しはしません。
• • 3
  • 第１項による解約の場合、ＴＴＶは、加入者が別途支払ったＮＨＫの放送受信料（衛星放送の受信料を含む。）、ＷＯＷＯＷの視聴料等が払い戻されずに加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、責任は負わないものとします。
• • 4
  • 第１項による解約の場合、加入者は、第5条及び第９条の規定による設置に要する加入者負担の費用に未払い分がある場合はＴＴＶに残金を支払うものとします。又、第５条の規定による利用料金は、当該解約の日の属する月の分まで支払うものとし、日割り計算による精算はいたしません。
    なお、この利用料金に過払いがある場合は、経過期間の月額利用料金を差し引いて、ＴＴＶは加入者に残金を払い戻します。
• • 5
  • 第１項による解約の場合、ＴＴＶは、ＴＴＶ所有の施設を撤去します。ただし、撤去に伴い、加入者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者は、その復旧費用を負担するものとします。

第23条 （加入者の義務違反による解除等）

• • ＴＴＶは、加入者が加入金を支払期日までに支払わなかった場合、または利用料金を継続して２ヶ月支払わなかった場合は、催告の上、サービスの提供を停止し、または加入契約を解除することがあります。
• • 2
  • ＴＴＶは、加入者にこの約款に違反する行為があったと認める場合は、催告の上、サービスの提供を停止し、または加入契約を解除することがあります。
• • 3
  • 前２項による解除の場合、前条第２項から第５項までの規定を準用します。
• • 4
  • 加入者は、第16条及び第17条の規定に違反した場合は、加入者がＴＴＶのサービスの提供を受け始めた年月に遡って、この約款に定められた利用料金相当額をＴＴＶに支払うものとします。

第24条 （Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取扱いについて）

• • Ｂ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「Ｂ－ＣＡＳカード使用承諾契約約款」に定めるところによります。
• • 2
  • Ｃ－ＣＡＳカードはＴＴＶに帰属し、ＴＴＶは必要に応じて、加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換および返却を請求することができるものとします。
• • 3
  • 加入者がＴＴＶの許可なくＢ－ＣＡＳカードまたはＣ－ＣＡＳカードへのデータ追加及び変更並びに改竄することを禁止します。加入者がこの規定に違反した場合には、加入者は、その違反により生じた損害をＴＴＶに賠償するものとします。
• • 4
  • 加入者が故意または過失によりＣ－ＣＡＳカードを破損した場合または紛失した場合には、加入者はその実費相当分をＴＴＶに支払うものとします。

第25条 （加入者個人情報の取扱）

• • ＴＴＶが保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」という）に基づくほか、ＴＴＶが別に定める個人情報の保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
• • 2
  • プライバシーポリシーには、ＴＴＶが保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という）がＴＴＶに対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め公表します。
• • 3
  • ＴＴＶは、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

第26条 （加入者個人情報の利用目的等）

• • ＴＴＶは、第１条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で加入者個人情報を取り扱います。

• • [1]
  • サービス契約の締結
• • [2]
  • サービス料金の請求
• • [3]
  • サービスに関する情報の提供
• • [4]
  • サービスの向上を目的とした視聴者調査
• • [5]
  • 受信装置の設置及びアフターサービス
• • [6]
  • サービスの視聴状況等に関する各種統計処理
• • [7]
  • ＴＴＶのインターネットサービスに関する情報の提供

• • 2
  • ＴＴＶは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。

• • [1]
  • 法令に基づく場合
• • [2]
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• • [3]
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• • [4]
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

• • 3
  • ＴＴＶは、保有する加入者個人情報については、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。

• • 4
  • ＴＴＶは、本人から、ＴＴＶが保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。

• • [1]
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• • [2]
  • ＴＴＶの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• • [3]
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第27条 （加入者個人情報の共同利用）

• • ＴＴＶは、前条第１項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうちプライバシーポリシーで定めるものを、その目的を達成するために、ＴＴＶの代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、ＴＴＶの代理人と共同して利用します。
• • 2
  • ＴＴＶは、第３条の規定に基づいて契約申込みを承諾しなかった場合、又は第23条第１項若しくは第２項の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうちプライバシーポリシーに定めるものを、他の放送事業者及びＴＴＶの代理人と共同して利用することがあります。この場合において、当該情報の利用目的は、第３条又は第23条第１項若しくは第２項の要件に該当するか否かの判断に限ります。
• • 3
  • 共同して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第１項の場合においてはＴＴＶ及びＴＴＶの代理人が、並びに前項の場合においては、ＴＴＶ、ＴＴＶの代理人及び他の放送事業者が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。なお、管理の責任を負う者の氏名又は名称はプライバシーポリシーに定めます。

第28条 （加入者個人情報の取扱いの委託）

• • ＴＴＶは、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を次に掲げる目的で委託することがあります。

• • [1]
  • 各種サービスご案内のダイレクトメールの発送
• • [2]
  • 各種サービスご案内書類のポスティング
• • [3]
  • ケーブルガイド誌の発送
• • [4]
  • 視聴者調査の実施
• • [5]
  • ＳＴＢの設置その他の設備点検等の実施

• • 2
  • 前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
• • 3
  • ＴＴＶは、第1項の委託先との間で、加入者個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理（以下「加入者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
• • 4
  • 前項の契約には、第1項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第2項及び前項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。

第29条 （安全管理措置）

第30条 （本人による開示の求め）

• • 本人は、ＴＴＶ又はＴＴＶの代理人に対し、プライバシーポリシーに定める手続きにより、ＴＴＶが保有する、自己の加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。

• • 2
  • ＴＴＶ及びＴＴＶの代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。

• • [1]
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• • [2]
  • ＴＴＶ又はＴＴＶの代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• • [3]
  • 他の法令に違反することとなる場合

• • 3
  • ＴＴＶは、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。

第31条 （本人による利用停止等の求め）

• • 本人は、ＴＴＶが保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、プライバシーポリシーに定める手続きにより、ＴＴＶ又はＴＴＶの代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。

• • [1]
  • ＴＴＶが保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除
• • [2]
  • 加入者個人情報の利用の停止
• • [3]
  • 加入者個人情報の第三者への提供の停止

• • 2
  • ＴＴＶは、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。

• • 3
  • ＴＴＶ又はＴＴＶの代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。

第32条 （本人確認と代理人による求め）

• • ＴＴＶは、第26条第４項、第30条１項又は第31条第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、プライバシーポリシーに定める手続きにより行います。
• • 2
  • 本人は、第26条第４項、第30条１項又は第31条第１項の求めを、代理人によって行うことができます。

第33条 （本人の求めに係る手数料）

• • ＴＴＶは、第26条第４項又は第30条１項の求めを受けた場合は、プライバシーポリシーに定める手数料を請求します。
• • 2
  • 前項の手数料は、ＴＴＶから本人（加入者に限る）に対して、通知又は開示をした月の利用料金と合わせて請求します。
• • 3
  • 加入者以外の本人に係る手数料は、プライバシーポリシーに定める手続きにより請求します。

第34条 （苦情処理）

• • ＴＴＶは、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情を、適切かつ迅速に処理するよう努めます。
• • 2
  • 前項の苦情処理はプライバシーポリシーに定める手続きによります

第35条 （本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）